荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
このような事態の中で、消費税率５％以下への引き下げを求めるこの請願はまさに理にかなった緊急対策であると思います。 以上の理由から、私はこの請願に賛成することを表明いたします。 56：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） ほかに討論はありませんか。
このような事態の中で、消費税率５％以下への引き下げを求めるこの請願はまさに理にかなった緊急対策であると思います。 以上の理由から、私はこの請願に賛成することを表明いたします。 56：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） ほかに討論はありませんか。
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
最後に、現状打開へ向けた緊急対策は検討されているのでしょうか。事前の聞き取りでは全く検討されていないようでしたが、ここでは検討しているのか、全く検討していないのか。検討しているのであれば、具体的に答えてください。
その内容といたしましては、議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」及び請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」におきましては、中心市街地における分煙環境整備及び分煙施設設置費助成事業について、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に関して、特別給付金給付事業について、原油価格・物価高騰への各種支援策について、以上
次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、学校等給食食材高騰対策緊急支援事業について、今般の緊急対策による早期の補正対応は評価したい。コロナ禍等による家計への経済的負担の増大が懸念される中、子供たちが引き続き安心して教育を受けられるような支援策を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
また、下水道事業につきましては、アの関係者等との協議に時間を要したものや、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したものが約３割ずつを占め、そのほか、カの国の緊急対策に伴う事業で、２月の補正予算成立後の発注となったものなどが主な要因となっております。
款20民生費、項10社会福祉費、目24障がい保健福祉費の１番、就労継続支援事業所緊急対策事業について、御説明いたします。
その下、アサリ等緊急対策セーフティネット資金利子補給、アサリ等緊急対策資金利子補給、アサリ等緊急対策資金保証料補給を令和５年度～令和10年度の期間で、限度額が貸付利息、保証料の100％以内として設定するものです。 これらは、アサリ産地偽装問題により影響を受けた漁業者への融資制度に対し、５年間の利子補給及び保証料の助成を行うための債務負担行為補正でございます。
４月２６日に決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。
現在の政府の動向に視点を置けば、現況の問題に直面する国民支援のために総合緊急対策として臨時交付金１兆円の活用が本年４月28日の閣議決定によって追加されました。この交付金は、地域経済や市民生活の支援を通じた地方創生に資する事業になるよう、例年よりも自由度が高く活用できるとの指針が示されております。
────── 休 憩 ────────── 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３１） ・熊本地震創造的復興に関する検証結果について…………………………（ ３２） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ ３３） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３４） ・原油価格・物価高騰等総合緊急対策
追加で４事業ございますが、公共施設総合管理業務委託料やアサリの緊急対策資金に係るもののほか、一番下の図書館の施設借上料は、契約相手方が今年の９月中旬から変更となるため、改めて計上するものです。 議第３８号については以上です。 続きまして、報告第３号繰越明許費の繰越計算についてでございます。 議案書の１８１ページをお開き願います。
補正の主な内容としては、第２款総務費に、「選ばれる水俣」推進事業（オンライン手続）、「外貨を稼ぐ水俣」推進事業（移住定住）、第４款衛生費に、合併処理浄化槽設置整備事業、第５款農林水産業費に、森林経営管理推進事業、中山間地域等直接支払事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、観光産業緊急対策支援事業、第７款土木費に、袋インター関連道路改良事業、築地・丸島町線補修事業、第８款消防費に、地域防災組織育成事業
◎東郷雅 水産振興センター所長 現在、アサリ等緊急対策資金等の制度といたしまして、県と市一体となりまして利子補給等を実施しているところでございますけれども、今現在のところ金銭的な補償というのはまだするようにはなっておりません。 以上でございます。
今回、水産資源保護事業として、アサリ・ハマグリ等水産資源増殖経費1,640万円が打ち出され、今回の偽装問題への緊急対策と出したところでした。しかしながら、本市だけの事業規模や、また取組の継続期間によっては、その効果が出るかどうか予測が難しいでしょう。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、「選ばれる水俣」推進事業（オンライン手続）、「外貨を稼ぐ水俣」推進事業（移住定住）、第３款民生費に、介護予防地域づくり事業、第４款衛生費に、水俣病資料館整備事業、合併処理浄化槽設置整備事業、第５款農林水産業費に、森林経営管理推進事業、中山間地域等直接支払事業、第６款商工費に、水俣川河口臨海部振興構想事業、観光産業緊急対策支援事業、第７款土木費に、袋インター
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策に必要な経費につきまして、令和３年12月28日に令和３年度熊本市一般会計補正予算の専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき市議会に御報告するとともに、承認を求めるものでございます。 内容につきましては、１の住民税非課税世帯等臨時特別支援事業の88億1,700万円でございます。
本市では、市民の皆様の命と健康、安心な暮らしを守ることを最優先に、ワクチン接種体制の構築や医療提供体制の強化、県による営業時間短縮要請への協力店舗に対する家賃支援など、本年１月から今定例会への追加提案も含め計15回の緊急対策を講じてまいりました。
補正の内容としては、第６款商工費に、観光産業緊急対策支援事業、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業を計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第19款繰越金、第20款諸収入をもって調整しているとの説明を受け、質疑を行いました。
１、令和３年度は当初予算の20％カット、令和４年度は骨格予算ではあるが10％のカットを市民にも知らせて危機状況を明らかにしているが、令和４年度から３年程度の緊急対策を取りまとめ、打ち出すべきではないかと思いますが、いかがか。 ２、緊急財政対策については、市民にわかりやすく公表し説明すべきと思うがいかがか。